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民主代表選のときの各氏[言明]を 次の選挙で活かす


次の選挙で 民主代表選での各氏[言明]を査定しよう


(覚え書き)                      2010 - 9. 01 開設
                           2011 - 3. 11. (ver.a2j)

代表選によって、小澤氏の政権方針が少しだけ明らかになったのは幸いでした。しかし、同時に諸種の問題汚点が更めて浮彫りになりました。
代表として選ばれる与党の党首は総理大臣を兼ねることになるのに、国民が総理を選びたい意思は反映されません。 そこで、国民による次の選挙で、総理大臣の可能性も秘めた議員を選ぶときの判断材料として、政権が公表された機会に一部の首脳者の今迄の主な言動の私的メモを、参考として呈示します。

記事は、通常の一般常識の範囲内で問題点を整理書きしたものです。
大所高所からの見解や専門家の特殊な論・説ではなく、誰もが感じ・考える程度の一般的な視点の観察です。

    
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[ 項目リンク ] (各記事は下方に連続表示)

(菅 直人氏)       < 観察評の抄録 >     
円高対策
 緊急時に優柔不断とも、慎重で良策とも、良否評二面。
経済対策
 政・経・保障の関連吟味は歓迎。雇用創出などは多面的・具体的な政見も欲しい。
官僚主導
 大臣主導は実践すみ。今回は党議として進行中。 官僚主導との批評は認識不足。
軽卒行動
 軽はずみな言動の癖は政治家に不向き。事前に万事相談する習慣に期待。

(鳩山 由紀夫氏)
党の創設
 貰った資金で設立した私的な行為。恩義関係も党内の問題で国民には関わりない。
沖縄問題
 長年月と努力の策定を、無知なため破壊した。こわした人は後始末に尽力すべき。
基地腹案
 基地に代る空母の建造構想には、どう考えているか。

(小澤 一郎氏)
公約厳守 
「財源は幾らでも出ない」状況でマニフェストを断行すれば障害が起きる。
政治主導
 政治主導だけで財源削減は不能。小澤氏は説明能力がなく指導力・実行力は疑問。
沖縄基地
 日米で策定ずみ。よほどの名案がなければ変更不能。
海兵隊不要
尖閣島の石油資源を中国が奪う国家力脅威。
       東アジアの突発危機へ沖縄の海兵隊は必要。

政務不参加
皆と共に協議に参加しないで後出しの一人意見は無視すべき。
資金疑惑
 帳簿記載問題よりも資金の流れ全容のあらすじ説明が必要。
       秘書給与だけでも推定年2億円などの財源の疑問もある。

 
( まとめの項 )
 菅氏、小澤氏のどちらが適任とも言い切れない。
しかし小澤氏の方は誰も同調できない奇異な政見が多すぎ、程なく政局が行詰まり日本が危なくなる可能性が強い。

次の選挙までに私たちは小澤氏と支持者たちをよく観察しておき、投票はその場の印象だけで選ばず慎重に自問してから投じることが大切だと痛感される。


(参考)
[毎日新聞] は論説で「小澤氏は役職どころか議員すらも辞すのが日本と国民のため」旨を何度も掲載。
[朝日新聞] も社説で「小沢氏は議員辞職すべき」と主張。
[文藝春秋] '10年十月号の小澤氏評(野中広務氏 手記)はその辺の事情が判明する実録。
[文藝春秋] '11年三月号の海部俊樹氏手記はよくぞ言ったの内情片々と小澤氏の悪業。
[Web論評] '10年1月「- -資金問題と今後の課題」は不審な巨額資金の出所と行方考。
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代表選によって日本の総理大臣がまたしても交代する可能性や、代表選によって政治に空白期間が生じる状態を避けるべきとの意見も多数ありました。

本来なら、現下のような状況のもとで現党首に対抗する代表への立候補は、良識ある政治家として為すべき行為ではない筈でした。

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[菅 直人氏の主な言動]   

( 円高対策 ) 緊急課題「円高対策」に対し、菅氏は「日銀総裁の明日帰国を待って相談したい」旨を表明。 翌日「機に応じた為替対応もありえる。10兆円規模の低利金融(円の放出)との二面併用で考えたい」旨を表明。

( 一般的 観察 )
 優柔不断に見えます。 
一方、大事なときの慎重な措置の方が大切との読み方もあります。
為替介入は最初の一手が大きな結果を招く方向になり易いので、今すぐの措置が不可欠な火急状況でなければ、一日間待っても金融首脳者と協議したのは慎重で良策でした。 急がば回れ式の処置は評価できます。

経済対策として金融緩和策と相場介入との二面施行は効果的と思えます。しかし専門家の中には、必要に応じた更なる対応措置が望ましいとの評も出ています。当面の総体的な方策が明示されるよう期待されます。
     _____________________ 

( 経済対策 ) 経済面の対策について、菅氏は「経済・財政・社会保障の相互関連を考え対策を図る」、「雇用の促進から出発し、介護士・保育士の充実や観光事業の促進も考えたい」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  妥当な方策と思え期待されます。 
社会福祉面や観光のように社会全体の中では限られた範囲のほかに、もっと効果的な分野や、特に中小企業の救済策による活性化も考えて欲しいところです。

社会保障を充実するには財源増が必要になり、財源を確保し健全財政を目指すには景気向上などによる税収増が期待され、景気向上のためには雇用促進ほか社会経済の発展が必要になるという必要順の読み方をしていましたが矛盾なく一致します。
経済・財政・社会保障を総体で考え効果的な対策を検討・策定する方向は歓迎したいと思います。
     _____________________ 

( 官僚主導 ) 「官僚主導のままだ」との評に対し、菅氏の「政治主導の方針は既に進めている。次の国会で制度化を決める。」、「まだ始めたばかりなので、仕上げてから評して欲しい」旨の説明に関して。

( 一般的 観察 )
 菅氏は[政治主導]を単独で敢行した実力派で、是正の精神は今も続いていると推察されます。
また、改革は円滑な運用までに何年もの長期間が必要になり、すぐに成果が出るものではありません。

薬害エイズ問題で、菅氏が厚生相だった橋本政権下の1996年当時、官僚の抵抗を押し切って現実面の問題点を解決しました。歴代の総理が成し遂げなかった政治主導を敢行した功績は貴重で、高い評価を受けています。
この辺の事情は菅氏著の「大臣」(岩波新書)で公表されたと聞きます。自省の失態などを情報開示してもその是正を世に問う熱意には好感がもてます。

とは言っても厚生省が良い方向に体質改善されたのではなく、当然あるべき正しい措置を被害者へ償っただけで、省内の制度や意識改革までには至りませんでした。
厚生大臣の立場としては公務員改革のように全省庁にも及ぶ大改革の断行が不可能だったのは致し方ないと思えます。 しかし今度は総理の立場で省益優先の官吏の意識改革など積み残されていた問題に取組める立場にあり、今後の活動が期待されます。

公務員を褒めて育てる長妻 昭厚労相の構想にも注目したいと思います。
それは国民・国家に尽せば優遇・昇進が行われる方向で、「こういう風に励めばいいんだ」と分るような制度改革の考え方を長妻氏が述べていました。
今は年金ほかの急務課題のため官吏改革は進んでいないようですが、いずれ実施に移される日を待ちたいと思います。
   
情報管理の立場から見ると、官吏のあり方の基本は、政治家への情報提供に徹すべきと考えています。
もう一つの官吏の役割は、政策の施行面で裁量を振うことにある筈です。
一般企業の場合は、通常は社長直属の[情報管理室]を設け経営者が決裁するための判断材料や策定案などの戦略情報を提供する体制をとっています。情報管理室は経営権を持たず情報提供に徹する方法です。調査権の程度は持ちますが、もし命令権を持てば経営者が二人存在することにもなるので、そのような形態をとることはあり得ません。

官僚に比べ、政治家は蓄積情報も現場の実情知識も官吏に比べて豊富ではない場合が普通なので、政治家の能力不足を官吏が補佐する立場をとるべきでしょう。
庶民の願望として、官僚は蓄積したノウハウにより政治家への情報呈示や相談相手となり、要請があれば場合に応じて政策案施行のシナリオ作りに腕を振るうことが望まれます。

政・官に及ぶ制度改革については、特に習慣づいていた職務意識が根底から改まるには時間がかかり、小澤氏が考えているような急激な変更をすれば混乱と施策面での不具合や損失が続出することになりがちです。家庭でも企業でも同じことで、長年実行されてきた習慣・方式を急激に「明日から変えます」と強行して円滑に変るものではありません。

態勢などの変革では、一般的に次のような段階が必要と考えます。
 [現状調査や変革計画などの準備]—[新制度の試行・助走]—[本格実施]

官吏が長年なじんできた制度と意識の改革が重要であり、長い期間が必要です。要するに「くせが抜けきれない」という問題があり、政治主導が円滑に進む迄には長期間が必要です。 小澤氏の短兵急的な評は、現実を認識できない的外れな理論に聞こえます。

なお、国家公務員の評価・賞罰二面の制度の一試案は、別ブログ[ 選挙投票で棄権すると損をするわけ ]の中に説明されています。
     _____________________ 

( 軽卒行動 ) 藤井裕久氏後任の財務相だったころ、為替相場について菅氏は「XX円ぐらいが妥当値」旨を表明。また、かつて選挙で政治家でもない民間人を議員候補者として招聘。

( 一般的 観察 )
  誰にも相談せずに断行してしまう癖があるようです。
また、選挙の際に商業界の大橋巨泉氏を単なる議員数獲得のために招くような、軽率な性質が見られます。すべて必ず相談してから挙動する習慣が、自然に行えるようになる方向を期待したいと思います。

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[鳩山由紀夫氏の主な言動] 
 
( 党の創設 ) 代表選に関して、鳩山氏は「民主党の設立は私が関わった」、「党の代表選で小澤氏から支援頂いた(恩があり)小澤氏を支持したい」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  個人的な行為・党内の事情であり、国民や国家へ貢献する政策とは違います。
民主党が政権をとれたのは国民の投票であり、鳩山氏が得票数を造り出したのではありません。
衆議院選では、小澤氏が党の役務に就かない安堵感が加わって国民一人一人の投票が民主一党へ集中したと思われます。参議院選のときは、小澤氏が役務に就く不安から民主党へは入れない有権者が三分の一程度はあったと思えます。

小澤氏が確保したのは衆議院選で100議席程度、参議院選で20議席程度の筈であり、二人立候補の無理な強行もあり今回で民主党が敗北した責任の一端は小澤氏にもあります。鳩山氏の個人的な恩義よりも党の大義の方が先決ではないのでしょうか。

党の設立に資金を提供したのは他人の金を使ったことだと思え、自分で働き稼ぎ出した資金ではない筈です。同じ資金をもし他の議員が使って党を発足したとしても同じ結果になったと思われます。
民主党が出発したのは鳩山氏の能力による業績ではなく、国民にとっては単なる党内の手続き作業にしか見えないのです。
     _____________________ 

( 沖縄問題 ) 沖縄の米軍基地について、鳩山氏は「国外へ。少なくとも県外に」、「学ぶほど抑止力の意義が分った」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  国外移転の実現を沖縄県民が鳩山氏へ期待し、直後にその期待も希望も裏切った罪は重大です。
罪の償いに本来なら牢屋へ入っていて欲しい思いがします。こんな政治家に国政を任せるわけにはいきません。

アジアの防衛に沖縄が地理的に重要なことは、心ある社会人なら承知していることで、その無知を隠さず披露した行為は立派だと思います。しかし政治家としては影響が大きすぎる罪深い言明であり、県民の基地反対運動が勃発して収集がつかない混乱状態になってしまいました。

飛ぶ鳥跡を濁して知らん顔をせず、次の新党首に協力し後始末を遂行して責任を果たすべきでしょう。
基地問題の解消手順(案)については、別ブログ [ 沖縄の米軍基地問題 解決への方向 ] を御参考に。

蛇足ながら文化人なら読んでいる [文明の生態史観/梅棹忠夫」中央公論 (単行本,文庫本) {仏・伊・英・独・各国出版。中国語版は[文明的生態史観]/三聯書店上海分店出版-世界賢哲名著選訳猫頭鷹文庫} は学んだでしょうか。
政治家として大国と渡り合うには、書に描かれている世界の民族の流れとは別に、広大な国土は如何にして小国へ侵攻し、占領によって拡大化したかに思いを馳せる推察力も必要です。
そこには武力と戦闘による略奪・虐殺などとそれに対する闘争・抑止力との歴史が背景にあり、現代の外交意識の根底に知覚しておくための参考にして欲しいと思います。
     _____________________ 

( 基地腹案 ) かつて米軍基地問題に関し、鳩山氏は「腹案がある」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  苦し紛れのまっかな嘘ではなく、別案があったとも思えます。
個人的な想像乍ら、航空母艦の自国建造を考えていた気配が伺えました。
これなら小基地の一つ程度の代行にはなりますが、一艦だけでは撃沈された場合に防戦力も抑止力も消滅してしまいます。防衛としては交代艦の役割も含む二隻以上をいずれは建造するとしても、一隻だけでも膨大な財源が必要です。攻撃者に負けないためには原子力推進も必要ですが、[宗谷]の場合に判明した原子力エンジンの問題点が未解決のまま残っていますし、最新鋭の軍事装備の搭載や母港の設置場所などの問題もあります。
結局、現在の財政逼迫のもとでは実現が不可能なので、腹案の説明ができなかったのではないかと推察しています。

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[小澤一郎氏の主な言動] 
 
( 公約厳守 ) 政見公約について、小澤氏は「マニフェストのとおりに実行し約束を守る」、「財源は幾らでも出る」旨を再表明。

( 一般的 観察 )
  歳出事項の削減は限界があり、小澤氏の財源捻出方法は虚空の理論にすぎません。

多勢で協議した事業仕分けで大きな財源は生み出せなかったものを、小澤氏が行って実現できるとは思えません。
今以上の事業制限を無理にも強化すれば、国家の財産となる先進技術が停滞・消滅する危惧や国民生活に支障が生じ社会や経済活動に混乱が出る恐れがあります。 予算削減には限界があることを小澤氏は理解できないように見えます。
   
もともと現マニフェストは豊かな財源が出る予想を前提としたものなので、財源が出なければマニフェストの方を修正しなければならないのは当然のことです。
小澤氏の主張は、その捻出の根拠が誰も認めることができない方法であり、捻出の額や手段も常識外れな構想なので信じることはできません。

小澤論は誤った認識を根拠として主張しているように思われます。もし正しい説であるなら、それを解説する能力が無いことになります。どちらにしても、このような人物が主導者の資格を持つことには問題があります。
     _____________________ 

( 政治主導 )  政治主導が進まない状況について、小澤氏は「官僚主導の状況を改め政治主導を徹底すれば財源が出てくる」旨を表明。

( 一般的 観察 )
政治主導を遂行するだけでは財源は捻出できない筈です。
むしろ公務員の認識教育・研修などで出費が嵩む傾向になると考えられます。経費節減の都合だけで公務員を不当に解雇することも不可能です。
   
公務員の制度変革を実行したら財源が出てくるとは考えられず、経費が節減できるのは政策面で無駄を削る [仕分け] 効果であり、政治主導にしたから財源が捻出できかどうかとは別問題と考えます。
政治主導による省内の経費の変化はせいぜい連絡費が増か減かの程度の微々たる額の筈で、官吏が執政を停止することで節減効果は殆ど無いと考ます。

もともと官吏の政治活動というものは存在しないからです。政治協力活動の程度はあったとしても、その活動が官から政へ移るだけで総体の経費が大きく変ることはない筈です。

上記「公務員の意識改革」と言うのは、国民・国家へ尽すための役割を認識すると云う意味で、省益を損じても国民に有益になる努力をすれば昇進する方向の制度を定着する改革です。

そのためには体制を変えるだけでは不十分なので、公務員の任務が何かの意識を根底から叩き直すための再教育・実地研修が必要であり、オフザトレーニングジョブの場合は期間中に研修者の職務を代行する職員の採用などで新たな出費が必要になる傾向も出ると思われます。つまり、財源捻出どころか出費増の傾向になると読んでいます。

従来のように「省益になれば国民の一人や二人が死んでも構わない」と放言する官吏(事実)の意識が蔓延する傾向は先進諸国でも大なり小なり同様のようですが、これを根底から是正する意識改革は、概して軽く見られがちであっても、その実りは政治の実務を変え政治史にも残る程の重大な変革と考えています。

こういった点で、小澤氏の「主導移転による財源捻出」論は錯覚と思われます。

小澤氏がどのような手段で経費節減するのか、具体的な方法が示されないので空論と思えてしまいます。根拠や段取りなどを説明できないのなら、そのような人物が政治主導の具体方針・計画を閣僚などへ十分に説明し推進するのは不可能に見えます。政治主導を小澤氏が実行できるとは思えません。

小澤氏に実行力があると信じている人が多いようですが、錯覚でしょう。
「小澤氏が活躍するのは党派再編など権力争奪だけで、政務推進の実績はない」との観察がほぼ定説のようです。

政策へ横やりを入れることがありますが、皆で討論し小澤氏が自説の主旨や目標成果を皆に説明し説得する能力が欠けているので、協議なしで私見をごり押しする手法を使うだけではないのでしょうか。説得などの実行力があるのとは違う筈です。
そのような人物が主導者の立場になることは、世界の中の日本として活動するにも相応しくないと考えます。

小澤氏は党首として相応しくなく、どのような役に就くことも日本意にとって損害になるのではないか、重く扱うのは我慢がならない思いがします。 何ごとにも例外というものがあります。小澤氏の処遇も例外扱いにすべきではないでしょうか。
     _____________________ 

( 沖縄基地 ) 沖縄の米軍基地問題について、小澤氏は「打開策は沖縄と米政府とも話し合う」、「周知を集めれば必ず良い案が出てくる」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  現実には今からでは不可能な構想です。
沖縄基地の移転問題は自民党が12年間も検討し終えた対策であり、そのあと民主党でも英知を集め米国とも合意ずみの方針になっています。現在案に代るよほどの名案でもなければ、対案なしで今から再検討する方向はとりえない状況です。

小澤氏は現状を認識する能力を磨き、かつ、虚構でなく実現し得る対策を建てられるよう努力する必要があります。 今のような状態では、小澤氏に政治家の資格があるとは思えません。
     _____________________ 

( 海兵隊不要 ) 沖縄拠点の米海兵隊について、小澤氏は「海兵隊の機動部隊は不要」、「アジアの防衛は第七艦隊だけで足りる筈」、「米基地はグアムへ移転する予定であり沖縄には不要の筈」旨を表明。

( 一般的 観察 )
 不要なことを米国が費用と労力をかけてする筈がありません。 必要だからこそ各地に軍備を備え、沖縄に最小限必要な基地を置いているのは自明のことです。

防衛はあらゆる予想に対応する必要があり、予想しても準備していないで被害となるような事態を避けることが要求されます。
海上・海面下・空・陸 の分野の防御と共に、各分野ごとに信号・情報(サイバー攻撃)など、考え得るあらゆる攻撃の全てを防衛する任務が生じています。
   
アジアには、中国が経済力で国力をつけ軍艦による軍事力の威圧を世界各地で見せつけ、日本領海内でも理不尽な暴挙を起こしています。
中国の武力は近年脅威が強くなってきています。

特に尖閣諸島については、中国が自国領と主張し武力を辞さない領域確保の姿勢をとる脅威が強くなっています。1885年当時から無人島だったことから明治28年(1895年)日本領土の沖縄県下に編入したが、世界へ向けて日本領土の宣言をする機会がなかったのは残念に思います。
     
Web文春資料によると、1968年に尖閣諸島近辺の海底にはイラクと並ぶ程の豊富な石油埋蔵量-推定1,095億バレルの可能性が国連系の調査で判明しました。 もしメキシコ湾のような掘削事故が起らず順調な産油に成功すれば、日本は産油国になって国民の貧困問題は解消し国の財政も少しは豊かになる可能性が生じています。
小澤氏の説で財源はいくらでも出てくるというのは、このことだったのでしょうか? これは冗談。

石油の埋蔵が分ってから、それまで日本領有を黙認していた中国・台湾が連携して自国領土だと主張するようになりました。
もともと台湾は清国から分譲され、台湾までの範囲は日本の領域でしたが、敗戦後に台湾の領有権を放棄することになりました。尖閣諸島などの小島は放棄する程のことにも当たらない枠外となっただけで領有は存続し、それ以来は中国領有になったというような国際的な記録はありません。近年になって中国が急に尖閣諸島は自国領土だと言い出すのは不当な主張にほかならないのです。

今後は武力を背景に中・台両国が協調して何がなんでも奪取しかねない構えの危機も加わったと感じます。
二国間の小さな諸島の国境紛争に米軍は介入しないことが掟になっているようですが、国境問題ではなく石油資源と云う物質を多国間で争奪目的とする行為は、海賊に類する国際的な犯罪です。中国が一触即発を超え攻撃直前になった場合、状況によっては現地急行が可能な米海兵隊の出動はあり得ると考えています。
   
だからこそ米軍事力を避けたい中国は武力を引込め、武力に代る外交面や経済面などのあらゆる面で国の総力を挙げ、目的を達成するまで攻撃の手を緩めない可能性があります。
もしそうなったら、これを解決するのは容易ではありません。 防衛の抑止力を背景にして石油資源を日本・中国・台湾の三国間で分割取得するような妥協の道を取らざるを得ないかもしれませんが、一過性の紛争問題ではなく半ば永遠に続く資源・財源問題になりそうにも読めます。

Web資料で、領有権の日本の公式声明は[ 基本見解/外務省 ]を、自国領主張の経緯は[ 領有権問題/文藝春秋 ]を御参考に。

近く東アジアに異変勃発の可能性が予想される危機も課題です。
突発事態に対処するには、グアムよりも早く即応できる沖縄の地理的な有利制が必要になっています。 武力の質・量よりも時間の勝負の方が重要なので、即刻動ける攻撃先発・特殊部隊として沖縄の海兵隊が重大な役割を負っています。この辺の解説はブログ[ 沖縄の米軍基地問題 解決への方向 ]の中に示されています。

かの国に政変などの異変が勃発しても、10年以上たてば安定する方向へ向かうと予想され、即応戦力が不要な状況になれば、沖縄の米基地の殆どはグアムなどへ引上げて防衛すればよい状態になると見込まれます。沖縄の基地は縮小し日本の負担が軽減する可能性が強まると想像されます。

しかし現状では危機突発の可能性のまっただ中に置かれていて、沖縄に駐在する米海兵隊の役割は、日本にとってもアジア全域の安全にとっても重要な存在になっています。 
   
(その後談) このあと米国側の意向が判明しました。
9月23日のBSフジ [プライム ニュース] 出席の米国高官の談話で:—
 ◆ 沖縄の米軍はアジアや日本の安全維持に必要で、駐在米軍のすべてが撤退することはない。
 ◆ 緊急出動が任務の海兵隊は、東アジアの突発危機へ時間的・地理的に対処できる沖縄の駐留が必要。
 ◆ こういった防衛の状況について日本内 (政治家・国民) への認識教育を徹底して欲しい。
 ◆ 尖閣諸島の領域の "武力攻撃" へは日米安保条約の行使(防衛の助力)を適用する。日米安保は今迄どおりで引き続き有効。
 ◆ 米軍への助成(思いやり予算など)は年々減らされてきたが、(米軍に防御してもらう謝恩の配慮も込めて)減額しないよう望みたい気持を持っている。
との要旨が伝えられました。

また、翌24日の各報道によると、23日にクリントン米国務長官から
 ◆「尖閣諸島も、"武力攻撃" に対する日米安保は引き続き有効」
の旨の表明があったことが分りました。


小澤氏の沖縄米軍不要論や米軍経費節減策は根拠が無い個人独自の空論で、現状のもとでは認識不足であり突飛な虚言であることが明らかになりました。
このような虚言を声高に公言する小澤氏に、政治家の資格があると思っていていいのでしょうか。
     _____________________ 

( 政務不参加 ) 前党首の期限切れ再選に関して、小澤氏は「(今政権では)いままで政務に口出しはしなかった」、「代表選に立候補する」旨を表明。

( 一般的 観察 )
  総理交代に向かうような代表選の立候補を避け、陰から現総理を支える方法を何故とらなかったのか疑念があります。

口を出さなかったと言うのは完全なうそで、事業仕分けでは皆で決めた人選へ介入して新人を除いた仕分け人を選び直すことになったり、高速道の新料金では前原大臣が纏めた策定案へ小澤氏が口を出し前原氏が料金改正のやり直しに苦心した経緯があります。
   
小澤氏が物言いをしたいなら、皆と共に審議に参画して一議員として意見を出し、民主主義のルールで協議し裁決に加わることが何故できないのでしょうか、奇妙な闇の掟(おきて)でもあるのかと疑いが生じます。
民主党の方も、みんなで決めた策定を小澤氏一人の言でなぜ覆すのか、小澤氏一人の後出し意見は無視すればよいことです。
党が小澤氏の言いなりになる状態は、議員立候補資金などの支援か党内差別化なのか、不自然で不正な行為に見えます。

小澤氏が誰にも賛同されなくても自己の主張を押し通したい思いから党代表を望むのか、選挙資金や機密費の自由裁量権が欲しくて幹事長や党首の役職を狙うのか、両方とも望みなのか、平素から嘘や背景隠しの所業が多すぎるので真意が測りかねます。
     _____________________ 

( 資金疑惑 ) 資金などの帳簿虚偽記載-訴訟問題について、小澤氏は「私自身にやましいことは何もなく潔白だ」、「事実は隠さず全て公表した」、「何度も説明した」旨を表明。

( 一般的 観察 )
 国民側は、説明して貰った覚えがありません。
帳簿のような細々したことでは会計士でもない庶民には分りにくく、説明して貰ったことにはなりません。

今までの公表で十分説明したつもりなら、説明能力に欠けた人物と判断されます。もし隠し通したいのなら、悪人と判断せざるを得ないが、それでよいのでしょうか。

 大筋の収支概要をチャート様か流れ図風の絵も使って説明して貰う必要があります。
どこから入り、どこへ支払ったか、資金類の流れを系統別に年別に分り易く示した概要でよいのです。

小澤氏が主宰している[陸山会]のほか、教育塾など[小沢一郎政経研究会]・[改革フォーラム21]・[小沢一郎政治塾]・[改革国民会議] のうち二つは現在も活動中らしいですが、それらの運営費はどこから出ているのでしょうか。

それよりも、私設秘書は20人以上とも35人とも言われていますが、仮に20人としても各人の活動費も含めた歳費は(秘書一人が年間1,000万円として)2億円と推定されます。5年間なら10億円になり、その原資は小澤氏が会社経営などの収入源を持ってはいないので、献金や政党助成金・秘書手当だけでは足りない筈ですが、どこから出しているのか疑問があります。

沖縄-辺野古の近くに広大な土地を所有したとも聞きます。用地の値上がりを待つ転売利益が目的なのでしょうか。もし所有が事実なら、購入費はどこから調達し、どんな経路・どのような手順で買入れたのかも疑問です。

幹事長時代に官房機密費など総額20億円以上を党の政治資金へ流用した疑いが公然の秘密となっていて、今回も資金流用が可能な立場の幹事長のポストを狙っているのが本命との予測です。この辺の凡その事情は[文藝春秋]十月号の小澤氏評(野中広務氏 手記)に、多少の誇張は散見されますが真実と思える報告として参考になります。
流れ図の例
Webでも例えば「小澤氏秘書 帳簿記載問題」と検索すると、[ 梨里庵 ](リリヤン メモ)、[ 黒猫通信 ]、[ dunpoo ](@wiki-レポート)など実に多数のサイトが出現します。 リリヤンメモは新聞記事の裏付けと思える個人の手記で分りやすく、dunpooレポートは各新聞記事のリンク集で簡潔に諸問題が取出せます。 黒猫通信には 資金の流れの説明図 があり、小澤氏の説明の際にはこのような図解があると直感的に理解できます。                      (クリックで拡大/図出典:Web[黒猫通信])

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[ 観察-評のまとめ ]

菅氏、小澤氏のどちらも難点があり、どちらが相応しいというよりもどっちの方が不適かという感じです。
私見ながら、もし小澤氏の方が首班になった場合は程なく行き詰まって短命な内閣に終る見込みが強いと予想しています。

私はどの政党も支持しているわけでもなくしがらみも無く、国民へ良い政治をしてくれるなら、それでいいという考え方です。
右翼ではなく左翼でもなく宗教信奉者でもありません。中立的で平凡な市民と自認しています。 私の周囲の友人たちも、趣味などは夫々独特でも偏狂的な思想の人物は居ないので、私が妙な偏見に染まってはいない筈です。

その中立的な立場から見ても、小澤氏には妥当な政治を望めそうもない強烈な個性があり、判断能力が欠け嘘や説明能力も劣る上、後ろめたい業績もあって議員の資質に相応しくない印象が強いので、日本のためには総理のような重席に就任すべきではないと考えています。
  
国際会議でも、ユーモアとウィットを交えて丁々発止と渡り合う諸国の首脳者の中で、社交辞令さえできればよい程度の総理では今後の日本に不利どころか先進諸国からいっそう見下げられる危惧もあります。

小澤氏が党内の何らかの役に就任することも、党内闘争がいつまでも続くことにもなりかねないと思え、諸政策でも国民の為にはならないと云うよりは今後に諸種の障害が起きるのではないでしょうか。 これは決して偏見ではなく、政界の現状を中立的に見た一般論と考えています。

中庸的と思える [毎日新聞] でさえ「小澤一郎は党の役職を辞すべき」、「役職辞任と言うような生やさしいどころではなく、議員すら辞するのが日本と国民のためになる」旨の庶民痛感論が一度ならず何回も('10年4月前後。少なくとも3回)掲載されました。
[朝日新聞]
も'10年10. 5日の社説で「小沢氏は議員辞職すべき」と論じています。
[文藝春秋]
'10年十月号の小澤氏評 [悪魔が来りてホラを- -]の記事も、その辺の状況が分かってくる政界内の実態をかいま見る実録であり、すべてが誇張された中傷ではない筈です。
[文藝春秋]
'11年三月号の海部俊樹氏の[小澤一郎氏の生前葬]と称する、元総理の周囲に起きた現実の体験の赤裸々な手記も驚愕です。
[Web論評] '10年1月「- -資金問題と今後の課題」は不審な巨額資金の出所と行方の論評記事です。

選挙のとき、候補者の長所・短所はたいてい忘れている点が多いものです。チェックリストを作って候補を判断するようなことは稀なので、いま憶えている印象だけで投票しがちになるのは危険で、今後の日本にとって思わしくないことになりがちです。

国民が選ぶ次の選挙までにはまだ間があります。
候補者の長所・短所をよく憶えておき、次の選挙で判断に活かせるよう、冷静に考え記憶しておく必要がありそうです。

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( 参 考 )
: ブログ [ 税を上げても善良な政治を望みたい ]
     ______________________
( 参 考 )

[民主党マニフェストの要旨] ('10-6.11/毎日新聞6.12-p1を参考)

1.超党派による会議で財政規律を議論する。
2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
5.こども手当は既に支給している13,000円から上積みする。
6.法人税率を引き下げる。
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。
8.農家の戸別-所得保障は11年度からの本格実施をめざす。
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。
10.企業献金・団体献金を禁止する。

     ________________________

無理もあり—
変えて欲しい
[民主党マニフェスト]     '11-3/11(b.)修正

2.強い経済・強い財政・強い社会保障を目指す。
1.超党派による会議で財政規律を議論する。(緊急議案後に審議願う)
3.次の衆議院選後に税制の抜本的な改革を行う。(目的は政策の実現。
 財源・税率の調整は目的ではなく政策遂行用の[手段]と認識。 増税は仕方がない)

6.法人税率を引き下げる。 (3.の [財源・税制変え] と一括審議すべき)
8.農家の戸別-所得保障は11年度に本格実施をめざす。(農,林の振興策も期待)
9.衆議院80議席、参議院40議席程度の定数削減を行う。(増税と引換えで願う)
4.基礎的財政収支の赤字幅を15年度までに半減、20年度までに黒字化する。
10. 企業献金・団体献金を禁止する。(時期をみて完全実施が適当)
5.こども手当は従来の児童手当へ更に増額し支給する。(中止し後年に実施願う)
7.高速道路の原則無料化を段階的に実施する。(中止し後年に実施願う)
     ___________________________

民主党の審議手順は、次のような段取りが推測されています。
(1)財政の節約と制度の改革 ( (さかさに振っても) 鼻血も出ないほどの削減方向で)
 (a)議員の削減と運営の引き締め・改善
 (b)官吏の削減と運用の引き締め・改善
 (c)その他の総体的な(事業仕分けを含む)引き締め
   
(2)経済の振興 (強い経済・強い財政・強い社会保障を目指して)
 (a)社会と生活の景気対策と振興対策の方針
 (b)景気向上策の制度改善と具体的な処置
   
(3)増税による経費補填 (少なくても4年間は増税せず時期をみて)
 (a)消費税の諸国並み引上げ (私見では7-17%の間か)
 (b)他の税目若干も、税率全般の均衡と社会公平化を図る改正

   
消費税率については、いま必要な消費税率として、6%増(税率11%)から17%まで諸説が出ています。
   
赤字解消の方向だけでも消費税率6%増(税率で11%)が最小限必要との、内閣府の調査結果(毎日紙2010年6月)、
25年度には社会福祉面の歳出増だけでも消費税6%分の財源が必要との、社会保障国民会議の試算(読売紙7/1)、
消費税を15%にしないと財政が健全化しないとの、米倉経団連会長の見解(日経紙7/1)、
財政収支を黒字にするには、消費税を12年度から毎年2%幅ずつ15%まで引上げが必要(4年後の14年度からでは間に合わない)との、内閣府の試算(朝日紙7/3)、
消費税率を段階的に15%程度まで引上げが必要との、国際通貨基金IMFの観測(毎日紙7/26)、
更に、半年後の2011年初旬に、経済同友会から基礎年金の財源・基礎的財政収支の黒字化を目指した提言がありました。
年金などの財源確保のため、消費税は13年度に10%、15年度に15%、17年度に17%とする経済同友会の展望(各一般紙・経済紙2011年1/11)。
     ______________________
 
(寸評)       掲示:2011-3.11 修正:2012-1.28(ver.b1:.)  
財源不足の中、とりわけ社会福祉の経費が急増する状況で、社会保障の調整・財源確保が緊急課題です。 ところで、審議中の「社会保障と税」と、一部の新聞社(毎日、朝日)と東京財団が言う「税と社会保障」とでは、政策結果が同じになったとしても意図が違う「基本方針」を述べていることになります。
「筆頭」に並べる事項が、通常は最重要とされています。「社会保障と--」と言えば社会保障が主眼でその制度をどう決めるかの問題であり、「税と--」と言えば課税が最大目的でそれを何にどう使うかが次の段階の政策と解釈されます。

暮らしへの影響は、[社会保障]の制度が[税]制よりも重要な中身の問題です。「社会保障と税」の呼び方を言い間違えたり文言に無頓着な閣僚も少し居ますが、専門家の与謝野元大臣や代々の党首は「社会保障と(その財源)税」のように「保障」を先に立てて発言しています。 公文書も、Webで見ると「社会保障・税 --」と保障を先に表示しています。
   
社会保障の「程度」については、自民党の麻生政権のときに「中福祉・中負担」の目標が示され、国民側からは強い反論もなかったので是認された感じです。
野田政権では説明未開ですが恐らく同じ「中程度」の福祉を目指していると思われます。なぜなら、もし高福祉を望めば北欧なみに25%程度の消費税率が避けられず、それでは目下の日本の状況では不可能だからです。

税を主眼にすると、どうしても多めの税を設定する傾向になるのが現実なので、耐乏生活に耐えている多数庶民にとって「社会保障--」を飛ばして「税と--」の報道を見聞きするたびに、過大傾向の税を想像し悲愴な気分になる状況が生じています。必要額よりも多めの税になるという理由は「仮定した税率では足りないから増税したい」と後からの変更は許されないので、不足しない税率に決めておく傾向になるからです。現実に多めの税で実行されるとは限りませんが、税収主眼の方向をとると全体を見渡し課税が過剰気味になる傾向は避けられないでしょう。生活に困らない報酬を得ている一流マスコミ諸氏には実感できない心情的な問題点です。

最大手新聞の2紙だけは事実の順序をわざわざ逆にして「税と社会保障」と「税」主眼の表現で書き立てていますが目下そのような政策は存在せず、政府や政党の言明どおりを正しく伝えていません。政策の心髄を理解していないのか何か意図があるのか報道の信頼を損なう行為です。 うそをつかない報道に努めるように態勢・体制を改めて欲しいと思います。
  
なお一般論ですが、正確に言うなら目下は[社会保障]よりも「社会福祉」の範囲が最重要課題です。 社会保障のように、自然災害などを含めた広範囲な社会救済を税で遂行することが論点ではなく、壮年・老人間の制度是正を含めた社会福祉の範囲を主眼にして、財源をどうするか、消費増税で賄なえるかが問題になっている筈です。
 

     _________________________
 
[社会保障]と[社会福祉]の混同を見受けますので、一般的な解釈を述べておきます。

[社会保障]:
地域の災害・事故への対応や厚生など広範囲な住民救済を行う社会制度。
事故や犯罪による大けがなどの緊急救助の態勢を含め、地震・台風・火山などの自然災害・損害への救済・保護・厚生のため、公共事業とは別に個人の助成を目的とした社会的な保護行為。 社会福祉を含む。

[社会福祉]:
国民個々の健全生活や健康維持のための社会制度。
生活保護(助成)による生命維持、 勤労中と老後の生活を守る医療・介護・厚生の態勢や、 年金・保険類による保障などを遂行するしくみで、主として個人生活の維持を目的とした保護行為。
     ______________________

[参考記事]:
  [菅直人] / Wiki-pedia
  小澤一郎氏の資金問題と今後の課題 / ブログ
  民主党 小澤一郎氏は善人か悪人か / ブログ

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